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■■ 軽便鉄道関係の法規について ■■


 わが国の軽便鉄道に関する法規には、(1)「軽便鉄道法」(2)「軽便鉄道補助法」のような法律や、(3)「軽便鉄道法施行規則」(4)「軽便鉄道法第四条但書(ただしがき)に依る線路敷設の許可手続」などの政令(閣令)がありました。また軽便鉄道法が準用(条文の一部を当てはめて施行)した法規には、@「私設鉄道法」A「鉄道営業法」B「軌道の抵当に関する法律」C「鉄道船舶郵便法」などの法律がありました。

  この「軽便鉄道法」は全8条に附則2項だけの簡単な法律で、「軽便鉄道補助法」も全7条に附則2項のみです。このような簡単な法律が公布、施行されたおかげで、日本全国に軽便鉄道ブームが沸き起こりました。しかしこれらの法律を実際に運用するに当たっては、「軽便鉄道法施行規則」(全28条に附則1項)という政令を定めました。また軽便鉄道の線路を道路上に敷設(併用軌道化)するためには、別に詳細な政令である「軽便鉄道法第四条但書に依る線路敷設の許可手続」(全6条、附則なし)を定めました。

 その後「軽便鉄道法」と私設鉄道法は、ともに大正8(1919)年4月10日、法律第52号「地方鉄道法」の公布によって廃止(統合)されました。この時「軽便鉄道補助法」は地方鉄道補助法に改正され、軽便鉄道法関係の政令も同時に廃止されています。この地方鉄道法は、軌道法、日本国有鉄道法と共に日本の鉄道法規の3本柱となっていました。しかしその後地方鉄道法は国鉄民営化にともない、昭和62(1987)年4月1日、法律第92号「鉄道事業法」の施行(→JR各社発足)により廃止されています。

  参考として法の種類には、法律、政令、省令などがあります。このうち、法律は国会で制定され「法」としての基本になります。この「法律」を基に、施行規則などの「政令」、法律を補う「省令」が定められるのです。このため一般には「法令」という言葉を使います。法令の基本順位は、 憲法>条約>法律>政令>省令>通達・規則・命令等となります。法令は違反した場合は罰則をともなうため、制定されても直ちに実施(施行)されることはありません。普通はいったん「公布」され、官報に掲載されて周知期間を置き、初めて「施行」されます。この施行期日は法令の「附則」に明記されていますが、古い法令では「勅命を以て之を定む」とされ、施行日は別に決められていました。また法令用語には特殊な表現があり、その他様々な制約があります。このため本稿では特殊な表現や、あるいは旧送り仮名の使用を含め、なるべく原文に忠実な表記方法を心がけています。

  またこれら各法令の原文は片仮名書きで、濁音は清音化され、句読点は入れられていません。これが法令の条文本来の表記方法ですが、本稿ではこれを平仮名書きに改め、清音を濁音・半濁音化して句読点を入れて表現しています。また法令は本来「縦書き」のため、付属書類を要求する場合など「左の書類及図面を提出し」と書かれていますが、横書きの場合は「左の」は下記のまたは次のという意味になります。ちなみに法令は第一条、第1項、第一号、イ・ロ・ハ…の順番で並んでいますが、項の部分だけはアラビア数字が使用され、他は漢数字が使われています。これらのうち第1項は省略されることが多く、仮に第一条の後に一(漢数字)が付いていれば、第一条・第1項の第一号を表わします。また漢字の旧字体も新字体に改めていますので、この点はご了承をお願いします。


 参考)軽便鉄道関係の法規一覧表

軽便鉄道関係法規
軽便鉄道法 軽便鉄道補助法 軽便鉄道法施行規則 軽便鉄道法第四条但書に依る線路敷設の許可手続
法律第57号 法律第17号 閣令第12号 閣令第27号
明43・4・21公布 明44・3・27公布 明43・8・2公布 明43・8・2交付
明43・8・3施行 明45・1・1施行 明43・8・3施行 明43・8・3施行
全8条
附則2項
全7条
附則2項
全28条
附則1項 、様式3
全6条
附則なし
大8・4・10廃止
→地方鉄道法*
大8・4・10改正
→地方鉄道補助法**
大8・4・10廃止 大8・4・10廃止

*地方鉄道法は昭和62(1987)年4月1日、鉄道事業法(法律第92号)の施行により廃止。
**地方鉄道補助法は昭和28(1953)年8月5日、地方鉄道軌道整備法(法律第169号)の施行により廃止。

軽便鉄道法準用法規
私設鉄道法 鉄道営業法 軌道の抵当に関する
法律
鉄道船舶郵便法
法律第64号 法律第65号 法律第28号 法律第56号
明33・3・16公布 明33・3・16公布 明42・4・13公布 明33・3・13公布
明33・10・1施行 明33・10・1施行 明42・7・22施行 明33・10・1施行
全98条
附則なし
全45条
附則なし
全4条
附則1項
全15条
附則なし
大8・4・10廃止
→地方鉄道法*
平11・12・22改正
法律第160号→施行中
昭61・12・4改正
法律第93号→施行中
昭24・12・26廃止
→郵便物運送委託法

 

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