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■■　軽便鉄道関係の法規について　■■

　わが国の軽便鉄道に関する法規には、（１）「軽便鉄道法」、（２）「軽便鉄道補助法」のような法律や、（３）「軽便鉄道法施行規則」、（４）「軽便鉄道法第四条但書（ただしがき）に依る線路敷設の許可手続」などの政令（閣令）がありました。また軽便鉄道法が準用（条文の一部を当てはめて施行）した法規には、�@「私設鉄道法」、�A「鉄道営業法」、�B「軌道の抵当に関する法律」、�C「鉄道船舶郵便法」などの法律がありました。

　 この「軽便鉄道法」は全８条に附則２項だけの簡単な法律で、「軽便鉄道補助法」も全７条に附則２項のみです。このような簡単な法律が公布、施行されたおかげで、日本全国に軽便鉄道ブームが沸き起こりました。しかしこれらの法律を実際に運用するに当たっては、「軽便鉄道法施行規則」（全２８条に附則１項）という政令を定めました。また軽便鉄道の線路を道路上に敷設（併用軌道化）するためには、別に詳細な政令である「軽便鉄道法第四条但書に依る線路敷設の許可手続」（全６条、附則なし）を定めました。

　その後「軽便鉄道法」と私設鉄道法は、ともに大正８（１９１９）年４月１０日、法律第５２号「地方鉄道法」の公布によって廃止（統合）されました。この時「軽便鉄道補助法」は地方鉄道補助法に改正され、軽便鉄道法関係の政令も同時に廃止されています。この地方鉄道法は、軌道法、日本国有鉄道法と共に日本の鉄道法規の３本柱となっていました。しかしその後地方鉄道法は国鉄民営化にともない、昭和６２（１９８７）年４月１日、法律第９２号「鉄道事業法」の施行（→ＪＲ各社発足）により廃止されています。

　 参考として法の種類には、法律、政令、省令などがあります。このうち、法律は国会で制定され「法」としての基本になります。この「法律」を基に、施行規則などの「政令」、法律を補う「省令」が定められるのです。このため一般には「法令」という言葉を使います。法令の基本順位は、 憲法＞条約＞法律＞政令＞省令＞通達・規則・命令等となります。法令は違反した場合は罰則をともなうため、制定されても直ちに実施（施行）されることはありません。普通はいったん「公布」され、官報に掲載されて周知期間を置き、初めて「施行」されます。この施行期日は法令の「附則」に明記されていますが、古い法令では「勅命を以て之を定む」とされ、施行日は別に決められていました。また法令用語には特殊な表現があり、その他様々な制約があります。このため本稿では特殊な表現や、あるいは旧送り仮名の使用を含め、なるべく原文に忠実な表記方法を心がけています。

　 またこれら各法令の原文は片仮名書きで、濁音は清音化され、句読点は入れられていません。これが法令の条文本来の表記方法ですが、本稿ではこれを平仮名書きに改め、清音を濁音・半濁音化して句読点を入れて表現しています。また法令は本来「縦書き」のため、付属書類を要求する場合など「左の書類及図面を提出し」と書かれていますが、横書きの場合は「左の」は下記のまたは次のという意味になります。ちなみに法令は第一条、第１項、第一号、イ・ロ・ハ…の順番で並んでいますが、項の部分だけはアラビア数字が使用され、他は漢数字が使われています。これらのうち第１項は省略されることが多く、仮に第一条の後に一（漢数字）が付いていれば、第一条・第１項の第一号を表わします。また漢字の旧字体も新字体に改めていますので、この点はご了承をお願いします。

　参考）軽便鉄道関係の法規一覧表

＊地方鉄道法は昭和６２（１９８７）年４月１日、鉄道事業法（法律第９２号）の施行により廃止。
＊＊地方鉄道補助法は昭和２８（１９５３）年８月５日、地方鉄道軌道整備法（法律第１６９号）の施行により廃止。

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