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■■ (1)軽便鉄道法 ■■


法律第57号
明治43(1910)年4月21日公布
明治43(1910)年8月 3日施行

第一条  軽便鉄道を敷設し一般運送の用に供せむとする者は、左の書類及図面を提出し、主務大臣の免許を受くべし。

一 起業目論見書
二 線路予測図
三 敷設費用の概算書
四 運送営業上の収支概算書

第二条  主務大臣は公益上必要と認むるときは、免許に条件を附することを得。

第三条  免許を受けたる者は、免許に指定したる期限内に線路実測図、工事方法書及工事予算書を提出し、主務大臣の認可を受くべし。但し会社に在りては定款を添付することを要す。

第四条  線路は之を道路上に敷設することを得ず。但し必要なる場合に於て主務大臣の許可を受けたるときは、此の限りに在らず。

第五条  私設鉄道法第九条第2項、第二十条、第四十一条、第四十二条、第五十三条乃至(ないし)第五十五条および第八十条の規定は軽便鉄道に之を準用す。

第六条  鉄道営業法は軽便鉄道に之を準用す。

第七条  明治42年法律第28号は軽便鉄道の抵当に之を準用す。

第八条  本法に依り運送の業を為す者に対しては命令の定むる所に依り鉄道船舶郵便法を準用す。

附 則

・本法施行の期日は勅令を以って之を定む。
・本法施行前免許又は特許を受けたる鉄道及び軌道にして将来本法に依らしむべきものは主務大臣之を指定す。

注1)軽便鉄道法は、大正8(1919)年4月10日の地方鉄道法(法律第52号)公布により廃止されました。尚この地方鉄道法は、大正10(1921)年8月15日に施行されています。


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